内容の概要
登記申請の準備を始める前に、投資主体、実際の事業、設立地域、開業後の運営体制を整理します。
1. 誰が投資し、出資関係をどう取り決めますか?
まず投資主体、投資家間の出資関係、大陸会社が事業全体の中で担う位置づけを明確にします。海外法人が投資する場合は、その基本的な法人情報を早めに整理しておくとよいでしょう。これらの事情は申請情報の準備に影響し、その後整理が必要となる海外書類にも関係します。
2. 会社は実際にどのような事業を行いますか?
製品やサービス、顧客、日々の経営活動をできるだけ具体的に説明します。「貿易」とだけ書くと、輸出入、保管、製造、オンラインサービスのいずれに関わるのかが分からない場合があります。実際の事業と業種は事業範囲の計画に影響し、他の許認可や届出が関係するかどうかも事前に検討する必要があります。
3. どの地域・場所で事業を行う計画ですか?
対象地域、事業所、登記住所は相互に関連する事項です。まず、従業員、在庫、顧客、事業資料がおおよそどこに置かれるかを明確にします。登記住所がまだない場合も、計画段階で相談すれば、現地と事業の要件に照らして実現可能な住所の手配を確認できます。
4. 登記完了後、どの運営事項を引き継ぐ必要がありますか?
会社登記は一つの節目にすぎません。事業開始後は、財務・税務、給与・社会保険、銀行口座、事業許認可、継続的な申告を誰が担当するかも検討が必要です。これらの連携事項を事前に計画しておくことで、設立完了から実際の事業開始までの空白を減らせます。
初回のご相談に完全な事業計画は必要ありません。投資主体、実施予定の事業、対象地域、開始予定時期を簡単にご説明いただければ、重点課題と手続きの進め方の整理を始められます。